犯罪者になってしまったら！？与えられた権利の種類を知っておこう！

人は誰でも日常生活の中で、大勢の人達と関わりながら生きていますよね。

大勢の人と人間関係を持っていると、思いがけないことから犯罪に巻き込まれることがあります。

意図せず、つい犯罪者になってしまうこともありえます。

もし、犯罪者になってしまったら、「どうしよう」って動揺しますよね。

ここでは、犯罪者として扱われてしまったときに知っておくべき権利について解説します。

警察や検察からの捜査を、何も知らないまま受け続けるのと、保障された権利を知っているのでは結果が変わってくる場合があります。

長い歴史の中で行われてきた冤罪や不当な逮捕を反省、教訓として、現在の日本ではしっかりとした権利が保障されているので、確認していきましょう。

捜査段階に応じた権利

警察や検察、その他多くの捜査機関が日本にはあります。

ここでは、一般的な警察による捜査を想定し、その段階ごとの権利について解説します。

捜査や裁判等の過程ごとに、

というように、犯人（容疑者）の呼び方が変わり、それぞれの段階で、保障される権利も変わってきます。

被疑者や被告人の権利は、大きく分けて以下の３つの区分に分類することができます。

ここでは、それぞれの段階で、どのような権利が与えられているかについて解説します。

被疑者から被告人、すべての段階の人権を保障した一般規定

被疑者として、犯罪を犯した者であるとして捜査をされる段階から裁判を受けるまでを通じて、基本的なことを定めたものを一般規定と言います。

このことを定めたのは、憲法３１条です。

被疑者に対する捜査段階の権利規定

警察や検察から犯罪者として捜査を受けていて、未だ裁判を起こされていない者を「被疑者」と呼びます。

テレビや新聞などのニュースでは「容疑者」と呼ばれますが、法律的には「被疑者」と言います。
同じものだと考えてください。

この「被疑者」段階で保障された権利規定については、主に次の３つがあります。

被告人に対する公判（裁判）段階の権利規定

警察が捜査を行い、その結果を検察官が判断して、裁判によって罪を裁かれるべきと判断した場合、裁判を起こす手続き（起訴）を行います。

起訴されると、法律上の呼び方が「被疑者」から「被告人」になります。

この「被告人」の段階で保障された権利規定については、主に次の３つがあります。

被疑者から被告人、すべての段階を保障した権利規定

捜査から裁判まで、「被疑者」から「被告人」として立場が移り変わるわけですが、すべての段階を通じて保障された権利規定については、主に次の６つがあります。

まとめ

今回は、捜査から刑が確定するまでの一連の流れの中で、どのような権利があるのか、全体像を知っていただくため、あえて詳しい解説は省略しました。

今後、これらの詳しい権利規定については、解説していきます。

最後に確認です。
それぞれの段階で保障された権利は以下のとおりとなります。